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西日本豪雨被災地での架空請求被害 相談件数や手口・対策は!?

 
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ボランティアも参加し、猛暑の中で復旧活動が続く西日本豪雨被災地ですが、公的な機関などを名乗り、実際には発生していないウソの料金を請求する「架空請求」が、西日本豪雨の被災地で急増し、政府が注意を呼びかけているようです。

政府は、豪雨の被災地の消費者トラブル専用の電話相談をすでに設置しており、架空請求、さらには、義援金詐欺や家の修理や家賃などのトラブルの相談も受け付けています。

 

熊本地震でもありましたが、近年の大規模災害では、義援金詐欺や空き巣被害などに加え、今回のような残念な事件も報道されるようになってきました。

今回の架空請求の件数や手口などについて確認していきたいと思います。

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架空請求の相談件数は!?

 消費者庁によると、2017年度の架空請求に関する相談件数は、前年度比2倍以上の約20万件に増加。

約半数は「日本民事訴訟管理センター」など実在しない団体を名乗り、「訴訟最終告知のお知らせ」などと記載されたはがきによるものだった。不審なはがきの相談は09年度以降、多くても約2万件だったが、昨年度は約10万件に急増した。

出典元:時事ドットコムニュース

 

豪雨災害の発生後、西日本豪雨の被害をうけた岡山、愛媛、京都など11の府県での相談件数(6~20日までの暫定値)は477件に上っているようです。

これはあくまで相談件数ですから、実際にはもっと被害が発生していると思います。

 

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架空請求の手口は!?

架空請求の手口としては、法務省や実在の企業を名乗ったはがきやメールなどで、「料金未払いで裁判が起こされた。連絡がないと預金や不動産を差し押さえる」などとウソをいい、銀行振り込みやコンビニでの支払いを求めるもの。

 

豪雨災害の発生後、被災地の11府県から寄せられた相談件数(6~20日までの暫定値)は477件のうち、331件がはがきだったのことです。

 

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架空請求の対策は!?

政府では、架空請求業者と消費者との接触、連絡、支払いの三つのプロセスについて防止策を推進しており、業者が使う固定電話への警告電話に加え、利用停止も検討しているとのこと。

消費者がはがきに記載された電話番号に連絡しないよう注意喚起し、支払いを防ぐため金融機関やコンビニでの声掛け強化促進などに取り組むとのことです。

 

相談窓口

消費者トラブルに関する相談は消費者ホットライン188(いやや)

被災11府県については、専用相談ダイヤル0120(7934)48(なくそうよ・しんぱい)を新設しています。
<西日本豪雨 消費者トラブル110番>
0120-7934-48
(午前10時~午後4時)

 

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ネットでの反応は!?

 

今回の架空請求詐欺に対し、

 

などの批判の声が上がっています。

当然ですね。

被災地でボランティなどの活動が行われている中、このようなネガティブな事件が起こるのが残念ですが、被害が減ることを祈るしかありません。

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